家屋明渡請求

増築部分が既存建物とは別個独立の建物として認められるための要件、および既存建物が競落された場合にその効力が構成部分化した増築部分に及ぶか否か（建物構成部分の帰属）。

既存建物に附加された増築部分が、独立した所有権の客体となる「建物」にあたるか否かは、既存建物との客観的・不可分的な結合状態、構造上の独立性、および利用上の独立性の有無によって判断される。増築部分が既存建物と一体化し、客観的に不可分な一部と化している場合には、別個独立の建物としての法的実体を有さず、既存建物の所有権の効力が及ぶ。

上告人は、訴外Dが所有し後に競売に付された既存建物の東側に、玄関、廊下、食堂、居室等を増築した。この増築部分は、(1)既存建物の屋根の下に包摂され、襖一重により区分されているにすぎないこと、(2)増築部分を通らなければ既存建物への出入りができない構造であること、(3)炊事場や便所等が両建物を一体として利用するよう設備されていること、という実態があった。上告人はこの増築部分について所有権保存登記を経た上で、既存建物の競落人である被上告人に対し、別個独立の建物であると主張して明渡を拒んだ。

本件増築部分は、既存建物の屋根の下に収まり、内部も襖のみで仕切られていることから、構造上の独立性が極めて乏しい。また、出入口や炊事場・便所等の設備を共用しており、増築部分を通らなければ既存部分を利用できないという利用上の密接な関連性がある。これらの事実から、増築部分は既存建物と客観的に不可分的に結合して一部と化しているといえる。したがって、当該部分は独立した建物としての実体を持たず、上告人が行った所有権保存登記は実体を伴わない無効なものであると解される。

本件増築部分は既存建物の一部（構成部分）であり、競落によってその所有権を取得した被上告人に対し、上告人は占有権原を主張できない。よって、被上告人による明渡請求は正当である。