建物新築部分の従前の建物への附合の成否については、当該新築部分の構造、利用方法を考察し、右部分が従前の建物に接して築造され、構造上建物としての独立性を欠き、従前の建物と一体となつて利用され取引されるべき状態にあるときは、右部分は従前の建物に附合したものと解すべきであつて、新築部分が従前の建物とその基礎、柱、屋根などの部分において構造的に接合していないことから、ただちに附合の成立を否定することは許されない。
建物の附合を否定した判断に違法があるとされた事例
民法242条
判旨
増築部分が既存建物に附合するか否かは、単に構造上の接合の有無のみならず、構造上の独立性の欠如、既存建物との一体的な利用・取引実態を総合して判断すべきである。
問題の所在（論点）
建物の増築部分が既存建物に「附合」したといえるための判断基準、特に構造上の接合が不十分な場合における独立性の判断が問題となる。
規範
増築された建物部分が、既存の建物に接して築造され、構造上の独立性を欠き、かつ、既存の建物と一体となって利用され、取引されるべき状態にあるならば、当該部分は既存の建物に附合したものと解すべきである（民法242条）。判断に際しては、接着の程度のみならず、構造、利用方法、取引上の実態を総合的に考察する。
重要事実
上告人はDから主屋を買い受けた。本件主屋に隣接して増築された甲部分（約2.5坪）は、基礎が主屋から離れており、柱も接合されていなかったが、屋根の一部が防水のために主屋の屋根の下に差し込まれていた。一方、乙部分は主屋の柱と接合されており附合が認められた。原審は、甲部分が主屋と構造的に接合されていないことを理由に附合を否定し、上告人の甲部分に対する所有権取得を認めなかった。
あてはめ
本件において、甲部分は主屋と屋根部分で接着している。単に柱や基礎が構造的に接合されていないという事実のみから直ちに附合を否定することはできない。さらに踏み込んで、①甲部分と主屋・乙部分との接着の具体的な程度、②甲部分の構造、③甲部分の利用方法を精査すべきである。これらの要素に基づき、甲部分が建物としての独立性を欠き、主屋と一体として利用・取引される状態にあると評価できるのであれば、附合が認められる余地がある。
結論
原審の判断には附合に関する法規の解釈誤り、審理不尽がある。甲部分の独立性の有無についてさらに審理させるため、原判決を破棄し、差し戻す。
実務上の射程
増築による附合（民法242条）の成否が争われる事案全般に射程が及ぶ。答案では「強い物理的結合」がなくとも、構造上の独立性の欠如や機能的一体性（利用・取引上の実態）を認定することで附合を肯定する論理として活用できる。不動産競売における「附随建物」の範囲特定などにも関連する重要な判断枠組みである。
事件番号: 昭和35(オ)763 / 裁判年月日: 昭和38年3月1日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】建物に接続して改造建増された部分が、外見上・構造上独立した建物ではなく、旧建物の一部を構成するに至った場合には、旧建物の所有権が当該部分に及ぶ。この場合、増築をした者が当該部分について独立した所有権を留保することはできない。 第1 事案の概要：被上告人は、訴外E銀行から旧建物を買い受けた。一方、訴…