建物所有権確認請求

賃借人が権原に基づき増改築した部分が、既存建物と一体化して独立性を有しない場合、当該部分は「附属させた物」（民法242条ただし書）として賃借人の所有に属するか、あるいは建物に「附合」（同条本文）して賃貸人の所有に属するか。

賃借人が自己の材料及び費用をもって増改築を行った場合、当該部分が既存部分と独立して経済上の目的に使用できる場合は格別、相併合しないと建物としての効用を完うすることができないときは、その部分は一個不可分の建物の構成分子（附合）となり、民法の規定に従い賃貸人の所有に帰する。この場合、賃借人の区分所有権は認められない。

建物の賃借人が、所有者（賃貸人）の承諾を得た上で、自己の材料と費用を投入して建物に増築及び改築を施した。しかし、当該増改築部分は、それ自体では独立の建物として経済上の目的に使用することができず、従来の既存部分と相併合して初めて建物としての効用を発揮できる状態であった。

本件の増改築部分は、既存部分と相併合しなければ建物としての効用を完うできない関係にある。このような場合、当該部分は賃借人が「権原によつて附属させたもの」という独立性を維持した状態にはなく、一個不可分の建物の「構成分子」となったものと評価される。したがって、民法242条本文の規定により、建物全体の所有者である賃貸人の所有権に吸収されると解するのが相当である。

増改築部分は賃貸人所有建物の構成部分となり、賃借人の区分所有権は認められない。