建物所有権確認等請求

建物の移築・改造等により登記簿の表示と現況が一致しなくなった場合、従前の建物についてなされた登記が、改造後の建物についての有効な対抗要件（不動産登記法上、あるいは民法177条の登記）として認められるか。特に建物の「同一性」の判断基準が問題となる。

建物が移築・改造等によって構造・坪数等に変更を生じ、登記簿上の表示と吻合しなくなった場合であっても、以下の要件を満たす限り、当該登記は移築改造後の建物についての有効な登記として認められる。①移築改造後の建物が、登記簿上の地番と同一の地番に存在していること。②移築改造後の建物が、社会通念上、従前の建物との同一性が認められること。

所有権登記のある工場建物（第一目録記載）につき、所有者が同一敷地上の約四、五間西方に牽引して移動させた。外部については周壁の腰板外し、空気抜きの穴の閉鎖、入口拡大、壁の塗り替え等を行い、内部については間仕切りの作成、階段の移設、便所の屋外移転等を実施した。さらに古材を用いて六畳一室程度の附属建物を増築し、店舗・便所・平屋居宅（第二目録記載）へと改装した。この結果、登記簿上の表示と現況の構造・用途が一致しなくなった。