建物所有権確認等請求

個人事業の会社成り（法人化）に伴う営業用財産の承継において、財産内容の変動や、和解条項に基づく不確定な賃貸借合意が存在する場合でも、会社への権利帰属が認められるか。

特定の事業に供される営業用財産群について、当該事業の承継を目的として新設された会社に対し一括して出資がなされた場合、個別の財産内容に増減変更が生じていたとしても、特段の事情がない限り、その時点での営業用財産全体が会社に帰属する。また、和解による利用権の設定が、営業の存続可能性を確実に保障するものでない限り、所有権の帰属判断に影響を及ぼさない。

亡Dが経営していたE商店の営業用財産について権利の移転承継が繰り返された後、昭和23年2月20日にE商店と同一の事業を目的とする被上告会社が設立された。この際、本件物件を含む営業用財産はすべて被上告会社に出資された。上告人は、営業用財産の内容に変動があったことや、和解条項により上告人が被上告会社に物件を賃貸する旨の合意（但し賃貸条件は会社存続条件を具備した後に協議するとの留保付）があることを根拠に、会社への権利帰属を争った。

まず、E商店の営業用財産に増減変更があったとしても、それが当時の営業用財産の一部を構成する以上、特段の事情がない限り権利者に帰属し、現物出資を通じて会社に承継される。次に、和解条項に賃貸借の記載がある点については、賃貸条件が後日の協議に委ねられており、その永続性が確実とは言い難い。上告人が現に反訴で財産の引渡しを求めている事実に照らせば、当該和解が被上告会社の営業継続に影響を与えないとはいえず、会社の所有権取得を否定する事情にはならない。

本件物件は被上告会社に帰属する。和解条項等の事情は、被上告会社の権利取得を妨げるものではない。