所有権確認等請求

借地上建物の譲渡担保において、土地賃借権の譲渡承諾を得ることが著しく困難な場合における帰属清算金の算定基準（評価額の算定方法）。

1. 借地上の建物が譲渡担保に供された場合、特段の事情がない限り、担保権の効力は土地賃借権に及び、担保権実行により建物所有権と共に賃借権も移転する。2. 帰属清算における清算金の算定は、原則として借地権付建物として適正に評価された価額を基準とする。3. ただし、土地賃借権の譲渡について賃貸人の承諾（または代諾裁判）を得ることが不可能又は著しく困難で、建物買取請求権（旧借地法10条）を行使するほかないと認められるときは、同権利行使時の建物時価を基準とすることが許される。

債務者（上告人）は、借地上の建物を債権者（被上告人）に対し譲渡担保に供した。債権者が帰属清算の方法により建物所有権を取得するにあたり、清算金の算定基準が争点となった。本件では、土地賃借権の残存期間の問題や、賃貸人が契約終了を理由に土地明渡しを強く要求している経過があり、賃貸人から賃借権譲渡の承諾を得ることが極めて困難な状況にあった。