建物収去土地明渡等請求

借地法10条（現行借地借家法13条等）に基づく建物買取請求権が行使された場合における「時価」の算定において、場所的環境をいかに考慮すべきか。また、借地権価格そのものを加算すべきか。

建物買取請求権の行使による価格は、建物が現存するままの状態における価格（時価）を指す。この算定においては、敷地の借地権自体の価格を加算すべきではないが、建物の存在する場所的環境を参酌すべきである。具体的には、建物自体の価格のほか、建物・敷地の所在位置、周辺土地に関する諸般の事情を総合考察して定めるべきであり、一律の割合や特定の鑑定手法（収益還元法等）にのみ依拠して定めるべきではない。

借地人である上告人が、借地法10条に基づき土地所有者に対し建物買取請求権を行使した。原審は、買取請求時における物理的な建物自体の価格を40万5000円ないし45万9000円と認定しつつ、場所的環境（交通の便、周辺土地の利用状況、使用目的、面積、過去の取引価格等）を総合的に考慮して、最終的な買取価格を130万円と算定した。これに対し、上告人が価格算定手法の違法を主張して上告した事案である。