建物収去土地明渡

本件建物は、築40年を経過しているものの、医師である上告人が現に医院として使用しており、維持管理も良好でなお10年の残存耐用年数を有している。鑑定評価において「借地権がない場合に0円」とされたのは、建物自体の朽廃が理由ではなく、単に土地の使用権原を欠く以上は解体撤去せざるを得ないという消極的評価に基づくものにすぎない。しかし、建物買取請求権が行使されれば、建物は敷地権原を有する賃貸人の所有となり、建物としての存立を継続できる状態となるのであるから、存立基盤の欠如を前提とした無価値評価をそのまま採用して買取請求権の成立を否定した原審の判断は、借地法の解釈を誤ったものといえる。

建物が物理的に存立し得ないほど朽廃していない限り、敷地権原の欠如のみを理由に建物買取請求を否定することはできない。本件における原審の判断には理由不備・理由齟齬の違法があり、破棄・差し戻しを免れない。

借地借家法13条（旧借地法10条）の建物買取請求権の行使に関する規範である。答案上は、老朽化した建物の買取請求が拒絶された事案において、建物が「建物としての客観的価値」を有するか否かの判断基準（存立継続の前提）を論じる際に用いる。建物が物理的に朽廃している等の特段の事情がない限り、時価の多寡にかかわらず請求権自体は成立することを明示するのに有効である。