建物収去土地明渡請求

借地法（旧法）2条1項ただし書に規定される借地権消滅事由としての建物の「朽廃」の意義、および建物の一部腐食や修繕がその判断に及ぼす影響が問題となる。

「朽廃」とは、単に建物の一部が腐朽しただけでは足りず、建物としての社会的経済的効用を失う程度に至ったことをいう。具体的には、柱、桁、屋根の小屋組等の主要構造部分がその構造に基づき自らの力で屋根を支えて独立に地上に存在し、内部への人の出入に危険を感ぜしめない状態であれば、未だ朽廃には達しないと解すべきである。また、通常の範囲内で行われる修繕は建物の同一性を害さず、朽廃の判断を妨げない。

昭和10年頃に成立した土地賃貸借契約に基づき、借地権者が本件建物を所有していた。賃貸人（上告人）は、本件建物が朽廃したことにより借地権が消滅したと主張。本件建物は木造で、骨格部分である柱、桁、屋根の小屋組等の一部に多少の腐食箇所が見られたが、自力で屋根を支えて独立して存在していた。また、昭和24年頃に修繕が行われていたが、これは通常の修繕の範囲内であった。