建物収去、土地明渡請求

旧借地法下において、建物に部分的な甚だしい損耗がある場合でも、建物全体として独立性を保ち、修理によって存続可能であれば、同法にいう建物の「朽廃」に該当するか。

借地法における建物の「朽廃」とは、建物が老朽化し、建物としての社会的経済的効用を失うに至った状態をいう。判断にあたっては、建物の一部分の損耗状況のみならず、建物全体としての構造的安定性、独立して地上に存在する能力、人の出入りの安全性、及び適切な修理・維持保全によって耐久力が維持・回復可能かという観点から総合的に判断すべきである。

昭和16年頃に建築された本件建物について、昭和40年時点の状態が争われた。建物の骨格部分（土台、柱脚部、外廻り壁・屋根裏の下地板等）や屋根瓦に相当甚だしい損耗が見られ、内部造作材も老化していた。一方で、建物全体としては自力で屋根を支えて独立して地上に存在しており、内部への人の出入りに危険を感じる状態ではなかった。また、局部的かつ応急的な修理を行うことで、建物としての耐久力は安定・維持できる状態にあった。