建物収去土地明渡請求

借地法7条（現行借地借家法7条1項参照）の「建物の滅失」の意義。特に、旧建物の取り壊しと新築工事が並行して行われ、一時的に旧建物の一部が存続している場合であっても「滅失」と認められるか。

借地法7条（建物の滅失による借地権の存続期間の延長）にいう「建物の滅失」とは、必ずしも建物を一時に全部取り壊し、または解体して借地の大部分が更地となった状態が現出した場合に限られない。建物の取り壊しと並行してこれとは別個の建物の新築工事を進め、新築建物完成時（または工事の進行過程）において旧建物が全部取り壊されるような場合をも含むと解するのが相当である。

借地権者（被上告人）は、従前の建物（バラック約12坪）のうち、家財置場等として使用し工事に支障のない約2坪を残し、残余を取り壊して新築工事に着手した。その後、新築工事の進行程度に応じて残存部分を順次取り壊し、着工から約2ヶ月後（9月15日頃）までには旧建物の全部を取り壊して新たな建物を新築した。これに対し、貸主（上告人）は「一時に全部が取り壊されていない以上、滅失にあたらない」と主張して、借地権の存続期間延長の効力を争った。