建物収去土地明渡請求

借地法7条の異議により同条の更新が否定される場合に、同法6条による更新が認められるか。また、更新が認められた場合、更新後の借地権の存続期間は滅失した旧建物の朽廃時期によって制限されるか。

1. 借地権消滅前に建物が滅失し、土地所有者が再築に対し遅滞なく異議を述べた場合、借地法7条による更新の規定は適用されない。2. しかし、この場合でも同法6条による更新の規定は適用され、正当事由がない限り契約は更新される。3. 一旦更新された以上、更新後の借地権は再築された建物を保持するためのものとみなされるため、同法2条1項但書の「建物」は再築建物を指し、滅失建物の朽廃予定時期によって借地権が消滅することはない。

借地権の存続期間中に建物が滅失したため、借地権者は建物を再築した。土地所有者はこの再築に対して遅滞なく異議を述べた。その後、借地契約の残存期間が満了したが、地上には再築された建物が存在していた。土地所有者は更新を拒絶し、さらに「仮に更新されたとしても、旧建物が朽廃すべき時期（旧建物の耐用年数経過時）が到来すれば借地権は消滅する」と主張して、土地の明け渡しを求めた。