建物収去土地明渡請求

借地上の建物が滅失した場合において、建物登記による賃借権の対抗力が維持されるか、また、建物保護法1条2項の適用により対抗力が失われるかどうかが問題となった。

建物保護法1条1項に基づき建物登記によって備えられた借地権の対抗力は、同条2項の規定により、当該建物が滅失した場合には消滅する。この場合、借地権者は改めて同項所定の事項を土地の上の見やすい場所に掲示する等の要件を満たさない限り、第三者に対して賃借権を対抗することができない。

上告人（賃借人）は、本件土地上に建物を所有し、その登記を具備することで土地賃借権の対抗力を備えていた。しかし、その後、当該建物が滅失した。一方で、被上告人B（土地の譲受人等）が本件土地に関する権利を取得した際、上告人の建物は既に存在せず、また建物保護法1条2項に基づく対抗力を維持するための適切な措置（掲示等）も継続されていなかった。