建物収去、土地明渡請求

旧借地法下において、建物が朽廃寸前の状態で、土地所有者の反対を押し切り耐用年数を大幅に延ばす大規模修繕が行われた場合、借地権の存続期間はどうなるか。

建物が朽廃（建物の効用が失われ、修繕によっても回復不能な状態）した場合、借地権は当然に消滅する。もっとも、朽廃寸前の建物に対し、土地所有者の異議があるにもかかわらず、耐用年数を大幅に延長させるような通常の範囲を超えた大規模な修繕がなされた場合には、借地権の存続期間は、当該修繕がなかったならば建物が朽廃したであろう時期までと解するのが相当である。

上告人は、昭和14年築の老朽化したアパートを、土地所有者（被上告人）による根本的修繕の中止申し入れや解約申し入れという明確な異議があったにもかかわらず、昭和33年に大規模に修繕した。修繕内容は、基礎の嵩上げ、柱の接合、外壁のラス・モルタル塗り、屋根の葺き替え等、建物の耐久年数を3年から20年以上に増大させるものであった。修繕当時、建物は朽廃の一歩手前であり、修繕がなければ昭和36年7月頃には朽廃する状態にあった。