建物収去、土地明渡請求

旧借地法における建物の「朽廃」の認定において、老朽化した建物に大規模な修繕や移築が行われた場合、契約終了時期（朽廃時期）はどのように判断されるべきか。また、公共目的による移転という事情はどのように影響するか。

建物所有目的の借地契約において、通常の修繕の域を超える大修繕が施された場合、①建物の築造後の経過、②修繕前の状況、③修繕の実態（新旧材料の利用範囲等）、④修繕当時の老朽度、⑤賃貸人の修繕に対する態度、⑥その他諸般の事情（構造の異同等）を総合考慮する。その結果、信義則上、建物が現実に朽廃していなくとも、修繕前の建物が本来朽廃したであろう時期に借地契約は終了する。

本件各家屋は、建築後30年余を経過し外観上かなり老朽化していた。国道建設に伴う敷地買収により移転を余儀なくされ、その際に移築・修繕・増改築が行われた。移築後の建物は、旧家屋と構造がかなり異なり、新旧材料の混用状況や老朽度の詳細な認定が必要な状態であった。原審は、これらの修繕が移築に伴うものであり耐用年数も経過していないとして、直ちに借地法2条1項（旧法）の「朽廃」を否定した。