建物収去土地明渡請求

返還時期の定めがない建物所有目的の使用貸借において、貸主が民法597条2項但書（現行598条2項）に基づき解約申入れをするための「使用収益をなすに足りる期間」の判断基準が問題となる。

民法597条2項但書（現行598条2項）にいう「使用収益をなすに足りる期間」を経過したか否かは、単に経過した年月のみにとらわれることなく、以下の諸事情を比較衡量して判断すべきである。(1)土地が無償で貸借されるに至った特殊な事情、(2)その後の当事者間の人的つながり、(3)借主の使用目的・方法・程度、(4)貸主の土地使用を必要とする緊要度。なお、建物所有目的であっても、建物が朽廃するまで返還請求できないわけではない。

宗教法人である上告人は、被上告人会社の実権掌握者との親密な関係から、昭和24年頃に礼拝堂建築目的で本件土地を無償・期限の定めなく借り受けた。上告人は昭和25年に礼拝堂、昭和33年に牧師館を建築した。昭和39年、被上告人はモータープール拡張のために本件土地の自用が必要になったとして、解約の意思表示を行い、土地返還を求めた。原審は、契約から15年8ヶ月が経過し、貸主の必要性や代替地提供の提示があったことを理由に返還請求を認めたため、上告人が上告した。