建物収去土地明渡請求

返還時期の定めのない土地の使用貸借において、借主が貸主との組織的従属関係を解消した場合、民法597条2項但書（現598条2項）にいう「使用及び収益をするに足りる期間」が経過したといえるか。

返還時期の定めがない使用貸借において、借主が「使用及び収益をするに足りる期間」（民法597条2項但書、現598条2項）を経過したか否かは、使用貸借契約の目的、経過期間、目的物の利用状況、及び貸主・借主間の信頼関係の動向等を総合的に考慮して判断する。特に、特定の人的・組織的関係を前提とした無償貸与において、借主がその前提となる関係を拒絶し、かつ貸主が代替措置を講じている場合には、期間の経過を認めやすい。

本件土地は、本社（貸主）が末社（借主）に対し、末社として神社活動を行うことを目的として無償貸与されたものである。借主は戦後、独立の宗教法人として設立登記を行い、貸主との本社・末社関係を維持することを一方的に拒絶した。貸主は本件土地の明け渡しを求める際、社殿の移転費用として3000万円という多額の金銭提供を申し出たが、借主はこれも拒否して居住を継続した。