建物収去土地明渡

まず、約38年という長年月が経過している（①）。次に、貸主と借主が親族関係に基づく人的つながりから無償貸借に至った経緯があるところ、Dの死亡や経営紛争、取締役退任により、その人的つながりは著しく変化している（③）。これらの事情は期間経過を肯定する方向に働く。これに対し、建物が朽廃していないことは期間経過を否定する事情とはいえず（④の不適用）、借主に居住場所がないことや貸主に緊急の必要性がないこと（⑤）のみでは、期間経過を否定する事情として不十分である。

約38年の経過や人的関係の変化を考慮すれば、建物が朽廃していなくとも「使用収益をするのに足りるべき期間」が経過したと認められる余地がある。

建物所有目的の使用貸借の終了時期について、単に建物の「朽廃」を待つのではなく、諸般の事情による比較衡量を認めた。特に親族間・同族会社間での人間関係の破綻（信頼関係の喪失）を考慮要素として明示した点に意義がある。答案では、契約の目的に照らした「投下資本の回収」と「無償貸借の根拠となった人的信頼関係」の双方からあてはめるべきである。