建物収去土地明渡請求事件

返還時期の定めがない土地の使用貸借において、借主が貸主との信頼関係を著しく損なう行為をした場合、貸主は「使用及び収益をするのに足りる期間」が経過したものとして、解約申入れをすることができるか。

返還時期の定めのない使用貸借において、契約の目的である「使用及び収益に足りる期間」が経過したか否かを判断するにあたっては、単に物理的な使用の継続のみならず、当事者間の信頼関係の存否も考慮すべきである。具体的には、当事者間の信頼関係が地を払うに至り、無償で使用させておく理由がなくなったと認められる場合には、民法597条2項但書（現行法598条2項）を類推適用し、貸主からの解約申入れを認めることができる。

貸主である母Bと、借主である子A及びAが代表を務める会社との間で、土地の使用貸借（返還時期の定めなし）が成立した。本件貸借は、Aが建物を所有し会社経営を行うだけでなく、その収益から老親であるD・B夫妻を扶養し、兄弟にも恩恵を浴せしめることを主たる目的（眼目）としていた。しかし、Aは父の引退後に兄弟と対立し、さしたる理由もなく老父母への扶養を放棄。和解の努力も虚しく、双方が仇敵のごとく対立し、信頼関係は完全に消失するに至った。