建物収去、土地明渡請求

旧借地法10条（現行借地借家法14条等）に基づく建物買取請求権が、消滅時効（民法167条1項、現行166条1項）の対象となるか。また、その起算点はいつか。

建物買取請求権は、行使により売買契約成立と同様の効果を生じさせる形成権であるが、その消滅時効については一般の債権と同様、民法167条1項（現行166条1項）を適用すべきである。したがって、同権利は「権利を行使することができる時」から10年の消滅時効にかかる。

本件土地の転借人であった上告人は、賃貸人（被上告人）に対し、借地法10条に基づく建物買取請求権を昭和41年4月11日に行使した。しかし、賃貸人は遅くとも昭和30年7月末日までに、上告人に対し転借権の譲渡・転々貸を承認しない旨を申し入れていた。この拒絶により、上告人が買取請求権を行使することが可能となった時期は、遅くとも昭和30年7月末日であったと認定された。