建物収去土地明渡等

本件において、Aが主張する解除原因は昭和32年から約10年間にわたる地代不払である。これら長期間の不履行は、地代増額をめぐる紛争という「ほぼ同一事情の下」において「時間的に連続」して行われたものである。したがって、Aはこれらを一括して「一個の解除原因」として解除権を行使していると解するのが相当である。そうであれば、たとえ一回の不払で解除可能とする無催告解除特約があったとしても、各不払ごとに個別の解除権が独立して進行するとみるべきではなく、一連の不履行が終了した「最終支払期日の経過時」を起算点とすべきである。

本件解除権の消滅時効は、最終の賃料支払期日が経過した時から進行するため、昭和43年の解除意思表示時点で時効は完成していない。

継続的契約における債務不履行解除において、債権者が過去の不履行をまとめて解除理由とする場合の時効起算点を示す。無催告解除特約がある場合でも、債権者が寛容に見守っていた期間の不履行を理由とする解除を安易に時効で否定させない実務上の意義がある。答案では、時効の起算点（民法166条1項）の解釈として、解除原因の「一体性」を認定する際の規範として用いる。