建物収去土地明渡

無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権に消滅時効が適用されるか。また、適用される場合の起算点はいつか。

賃貸土地の無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権（民法612条2項）は、賃借人の義務違反を原因として賃貸人の一方的意思表示により契約関係を終了させる形成権である。したがって、その消滅時効については債権に準ずるものとして旧民法167条1項（現行166条1項参照）が適用され、権利を行使することができる時から10年で消滅する。その起算点は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地の使用収益を開始した時と解するのが相当である。

土地賃借人であるFから権利を承継した被上告人B1は、昭和25年12月、賃貸人の承諾を得ることなく、土地上の建物を譲渡するとともに敷地である本件土地を被上告人B2に転貸した。B2は同日以降、土地の使用収益を継続した。賃貸人側の管理会社は、無断転貸から約25年が経過した昭和51年7月、B1に対し無断転貸を理由とする解除の意思表示を行った。これに対し、B1らは解除権の消滅時効を援用した。