建物収去土地明渡

借地法（旧法）に基づき行使された建物買取請求権によって生じた売買代金債権が、消滅時効の対象となるか、またその起算点はいつか（民法166条1項、167条1項[当時]）。

建物買取請求権は形成権であり、これを行使した時点で、建物について時価による売買契約が成立したものと同様の法律関係が生じる。したがって、これにより発生した建物売買代金債権は、権利を行使した時から権利を行使することができる状態にあるため、通常の債権と同様に消滅時効の対象となり、その進行は権利行使の時から開始する。

上告人（借地人）は、被上告人（地主）による本件建物明渡訴訟の提起を受け、当該訴訟において建物買取請求権を行使した。しかし、当該請求権行使に基づき発生した代金債権について、訴状送達の時から10年が経過するまで、特段の権利行使（支払請求等）がなされないまま期間が経過した。