建物収去土地明渡請求

借地法上の建物区分の判定基準、および借地法施行前に成立した期間の定めのない借地権の存続期間の起算点と計算方法が、借地法17条との関係で問題となる。

借地法上の建物の種類の区分（堅固・普通）は、契約締結当時の当事者の合意（賃貸借の目的）により決せられる。また、同法施行前に期間の定めなく成立した借地権については、同法17条1項に基づき、普通建物所有目的であれば契約成立時から20年、堅固建物所有目的であれば30年（同法施行時にこれより短い期間が経過している場合）と解される。

大正年間から継続していた土地賃借権について、昭和5年8月7日に訴外Dが訴外Eから賃借し、上告人がこれを承継した。上告人は、昭和10年に堅固建物所有目的で新たに設定を受けたと主張したが、原審はこれを否定し、一貫して普通建物所有を目的とする賃借権であると認定した。昭和16年の借地法施行時において、本件借地権の存続期間が問題となった。