建物所有権移転登記等請求

建物に増築された部分が、従前の建物と一体の「一個の建物」として不動産登記法上または実体法上の同一性を維持しているといえるか。その判断基準が問題となる。

建物に築造部分が加えられた際、それが従前の建物と一体（一個の建物）となるか、別個独立の建物となるかは、物理的構造のみならず、取引または利用の対象としての建物の状況を勘案して判断する。具体的には、①建物の物理的構造（種類・構造・面積・造作・接着程度等）、②所有者による登記等の事情、③当該築造部分が独立して取引・利用され得るか否か、という諸事情を総合考慮すべきである。

上告人Aは、訴外会社との間で木造2階建店舗兼居宅につき根抵当権設定および代物弁済予約を行った。その後、Aは当該建物に地下室付の2階建部分を増築した。原審は、増築部分が従前の建物と柱を共通にし、屋根や壁が接続している等の物理的接合状態のみに基づき、両者が一体となって同一性を維持していると認定し、代物弁済予約の効力が築造部分にも及ぶと判断した。