建物収去、土地明渡請求

増築部分が従前の建物の一部である場合、その部分についてなされた別個の登記の効力、およびその登記名義の変更が真実の所有者の権利行使に不利益を及ぼすか。

増築部分が構造上および利用上の独立性を有さず、従前の建物の一部（附合物）と認められる場合、当該部分は主たる建物と一体として一個の不動産を構成する。したがって、増築部分のみを対象とした別個の登記は、不動産登記法上の公示の原則に反し、実体関係を反映しない無効な登記となる。

上告人は建物所有者であるが、その建物になされた増築部分が従前の建物の一部を構成していた。しかし、当該増築部分について後から別個の登記がなされ、さらにその登記名義が第三者（訴外D）に変更された。上告人は、この登記名義の変更が自身の権利行使を妨害し不利益を与えるものであるとして争った。

本件増築部分は従前の建物の一部であると認定される。この場合、増築部分は従前の建物の所有権に吸収されるため、これについて後からなされた別個の登記は法律上無効である。無効な登記に基づく名義変更が行われたとしても、それは実体法上の権利関係に何ら影響を及ぼさない。したがって、名義がDに変更されたとしても、上告人が本来の建物所有権に基づいて権利を行使することに法的障害は生じず、不利益を与えるおそれもないと解される。