建物収去、土地明渡請求

1. 無断譲受人が建物を増改築した場合、どのような条件で建物買取請求権を行使できるか。2. 建物の一部のみを対象として建物買取請求権を行使する場合の要件は何か。

1. 無断譲受人による増改築がある場合、原則として譲受当時の原状に回復した上でなければ買取請求権を行使できない。ただし、(1)工事が維持・保存に必要であるとき、(2)些細なもので賃貸人に予想外の出捐を強いないとき、(3)増加価格分を放棄し譲受当時の価格で請求するときは、現状での請求が認められる。2. 建物の一部について買取請求をする場合、その部分は区分所有権の対象となる独立の所有権の客体たるに適する状態であることを要する。

借地権者から建物を譲り受けた被上告人が、賃貸人（上告人）の承諾を得ないまま、当該建物に2階部分を増築した。その後、借地権の譲渡について承諾が得られなかったため、被上告人は増築後の建物の現状における価格で建物買取請求権（旧借地法10条、現借地借家法14条参照）を行使した。なお、本件建物は上告人の所有地と他人の所有地に跨って存在しており、上告人所有地上の部分のみが買取対象とされていた。