建物所有権移転登記抹消登記等請求

増築され当初は既存建物の「一部」であった部分が、その後の改築や利用状況の変化によって、元の建物から分離し、別の独立した建物の一部として所有権の客体となり得るか。

ある建物部分が独立した所有権の目的となるか、あるいは既存の建物の一部となるかは、その構造および利用状況から客観的に判断される。具体的には、隔壁による遮断の有無、独自の出入口の有無、店舗等としての独立した利用実態等を総合考慮し、既存の建物から分離して独立の建物（または他の建物の一部）として機能しているかを基準とする。外見上屋根が共通している等の事実は、直ちに独立性を否定するものではない。

訴外Dは建物（ハ）を建築後、空地に下屋（ヘトチリヌカヘ部分、以下「本件部分」）を増築した。その後Dは（ハ）に接着して建物（イ）（ロ）を建築し、本件部分を（イ）に合体させた上、板壁で間仕切りを施した。昭和25年4月にEがこれらを買受けた際、本件部分を含む各建物では被上告人らが個別に衣料品店、印判屋、魚屋等を経営していた。Dは（イ）を本屋、（ロ）を附属建物として新築申告及び所有権保存登記を経由したが、本件部分等は（ハ）と一部の柱や板壁を共通にし、屋根も連続した外見を呈していた。