所有権確認等請求

建物の増築部分が既存建物と主従一体の関係にある場合において、当該増築部分が取引上独立の所有権の対象となり得るものであるとき、民法242条本文による附合が成立するか。また、増築者が「権原」を主張しない場合に同条ただし書が適用されるか。

民法242条本文の規定により、不動産の所有者はその不動産に従として付着した物の所有権を取得する。同条ただし書は、付着した物が取引上の独立性を有する場合であっても、他人の不動産に附属せしめる正当な権原がある場合に限り、その者の所有権を認める趣旨である。したがって、権原がない場合には、たとえ独立した所有権の対象となり得るものであっても附合が成立し、不動産の所有権は当然にその附合物の上に及ぶ。

上告人、訴外D、訴外Eの3名の共有に属する既存建物に対し、上告人が一部を増築した（本件増築部分）。この増築部分は、既存建物に対して主従一体の関係にあり、添附（附合）の関係にあると認められた。上告人は、増築部分が取引上別個の所有権の対象となり得ることを理由に、既存建物の共有者らに所有権が帰属することを否定し、自らの単独所有権を主張して争った。