講金請求

当事者が病気等を理由に期日変更を申請している状況において、裁判所が申請を却下して弁論を終結させることが、適正な裁判を受ける権利の侵害や訴訟指揮権の濫用（民事訴訟法上の違法）に該当するか。

裁判所が期日の変更申請を認めるか否かは、訴訟の進行状況や当事者の不出頭の理由の合理性を考慮した裁判所の合理的な裁量に委ねられる。当事者側に適正な訴訟遂行の意思や正当な遅延理由が認められない場合には、弁論を終結し判決を行うことが許容される。

上告人らの訴訟代理人が辞任した後、控訴審において計4回の口頭弁論期日が指定されたが、上告人らはいずれも欠席した。第1回目の期日は無断欠席であり、その後の期日については変更申請書が提出されたものの、添付された診断書は特定の1名分のみで、かつ「心臓神経症により休養を要する」という同一内容を繰り返すのみであった。他の控訴人についての変更理由は不明なままであったため、原審は5回目の期日（9月5日）において変更申請を却下し、弁論を終結させた。

本件では、代理人辞任後から長期間（約7ヶ月間）にわたり、上告人らは一度も期日に出頭していない。また、提出された診断書も形式的で、当事者全員の不出頭を正当化するに足りる具体的な「期日の変更を必要とする事由」が明らかにされていない。このような訴訟の経過に鑑みれば、原審が期日変更申請を却下し弁論を終結した処置は、訴訟遅延を防止するための合理的な訴訟指揮の範囲内にあるといえる。

原審の訴訟指揮に違法はなく、期日変更申請の却下および弁論の終結は適法である。