約束手形金請求

当事者の代表者が病気のために期日への出頭を繰り返し拒んでいる場合に、裁判所が期日変更申請を却下して弁論を終結させることは、審理不尽や手続規定違反の違法を構成するか。

期日の指定及び変更（民事訴訟法93条1項・3項）に関し、当事者（法人の代表者等）が病気等の事由で出頭できない場合であっても、それが反復継続されるときは、裁判所は、訴訟遅延を避けるべく期日変更を許可しないことができる。この場合、当事者側は訴訟代理人を選任するなどして攻撃防御の方法を尽くすべき責務を負う。

上告人（組合）の代表者Dは、高血圧症を理由として医師の診断書を添付した期日延期願を計5回にわたり提出した。原審は、第1回から第4回までの申請については期日変更を認めたが、第5回の申請についてはこれを許さず、口頭弁論を開いて結了した。なお、Dは途中で代表理事を兼任し、一度は口頭弁論に出頭していたという経緯もあった。

本件では、代表者Dが5回にわたって病気を理由に期日変更を求めており、既に4回の変更が認められていた。このような場合、代表者個人が出頭できないとしても、法人としては訴訟代理人を選任する等の措置を講じて訴訟を進行させるべきである。裁判所は、代表者の出障があるたびに期日を変更して訴訟を不当に遅延させる義務を負わない。したがって、5回目の申請を却下し弁論を終結させた原審の措置に違法はない。

原審が期日変更を許さずに弁論を終結したことに違法はなく、上告を棄却する。