約束手形金請求

当事者が病気等を理由に期日延期を求めている状況下で、裁判所が期日を変更せずに弁論を終結させることが、期日変更の要件である「顕著な事由」（民事訴訟法93条3項参照）の判断において違法とならないか。

準備手続を経ない口頭弁論期日の変更は、相手方の同意がない場合であっても、「顕著なる事由」が存するときはこれを許さなければならない。しかし、過去の期日変更の経緯や提出された証拠（診断書等）に照らし、指定された期日に出頭できない客観的な支障が認められない場合には、期日変更を認めないことが正当化される。

上告人（被告）は、第1回期日に正当な理由なく欠席し、第2回期日も呼出未了で延期となった。その後、上告人は糖尿病および肺結核で約3週間の安静を要する旨の診断書（12月10日付）を提出し、翌年3月までの期日延期を求めた。裁判所はこれを受け、期日を1月23日、さらに2月13日へと変更・指定した。しかし、上告人は当該2月13日の第3回期日に、新たな変更申立てを行うことなく欠席したため、裁判所は弁論を終結させた。