約束手形金請求

病気療養を理由とする診断書の提出を伴う期日変更申請に対し、過去の不出頭の経緯を理由にこれを却下することが、民事訴訟法上の期日変更の要件（顕著な事由）との関係で許容されるか。

期日の変更は、「顕著な事由」がある場合に限り認められる（民事訴訟法93条3項）。病気療養を理由とする申請であっても、訴訟遅延を目的とする等、訴訟上の信義則に反する事情や合理性を欠く経緯がある場合には、当該要件を満たさない。

上告人Aは、昭和34年1月27日の口頭弁論期日に際し、診断書を添えて期日変更を申請した。しかし、Aはそれ以前にも第1審で4回、第2審で2回、同様の手法で期日変更を申請しており、第1審・第2審を通じて一度も口頭弁論期日に出頭していなかった。

上告人は形式的には診断書を提出しているものの、第1審から通じて計6回もの期日変更申請を繰り返しており、一度も出頭していない。このような訴訟態度は、真に病気により出頭不能であるというよりは、訴訟の進行を不当に遅延させるものと評価せざるを得ない。したがって、本件申請には期日を変更すべき「顕著な事由」が存しないといえる。

原審が期日変更申請を容れなかった措置は正当であり、手続上の違法はない。

診断書の提出という客観的な疎明資料がある場合でも、過去の訴訟追行の状況（変更申請の回数や出頭歴）から、権利の濫用や訴訟遅延目的が疑われる場合には、裁判所は「顕著な事由」を否定できる。実務上、期日変更の裁量権行使の限界を示す事例として機能する。