損害賠償請求事件の口頭弁論期日指定の申立

訴えの取下げ擬制を生じさせる期間（両事欠席後3か月以内の期日指定申立期間）について、不変期間ではない期間を徒過した後に「追完」が認められるか。

訴えの取下げ擬制に係る期日指定申立の期間（民訴法旧238条、現263条参照）は、法律上「不変期間」と定められていない。したがって、当事者が自己の責めに帰することのできない事由により期間を遵守できなかった場合であっても、不変期間の徒過を前提とする訴訟行為の追完の規定を適用・準用することはできない。

上告事件において、昭和34年7月17日の口頭弁論期日に当事者双方が欠席した。その後、3か月以内に期日指定の申立がなされなかったため、当時の民訴法238条の規定により上告の取下げがあったものとみなされた。上告人は、相手方も出頭しなかった事実を後日になって初めて知ったと主張し、期日指定申立の追完を求めた。