請求異議

債権者が利息制限法の制限を超える利息への充当を指定し、債務者が直ちに異議を述べなかった場合において、なお当該超過部分は元本に充当されるか。利息制限法1条・4条の「任意に支払った」ことによる有効性の成否が問題となる。

利息制限法1条1項及び4条1項の制限を超える利息・損害金の支払は、その超過部分につき債務が存在しないため弁済の効力を生じない。したがって、超過部分に対する弁済の指定は無意味であり、指定がないのと同一であるから、元本債務が残存する場合には、当該超過部分は民法491条により残存元本に充当される。

債務者（被上告人）は、債権者（上告人）に対し貸金債務の支払を行ったが、その際、債務者からの弁済充当の意思表示はなされなかった。これに対し債権者が領収証兼清算書を交付することで弁済充当の指定を行い、債務者はこれに遅滞なく異議を述べなかった。当該支払には利息制限法の制限を超える部分が含まれており、元本債務がまだ残っている状態であった。