債務者が債権者に対して利息または損害金として利息制限法所定の限度をこえた金額を任意に支払つた場合に、その超過部分が残存元本に充当したものと解されるべきではない。
利息制限法所定の限度をこえた利息または損害金の任意支払と残存元本への充当。
利息制限法1条，利息制限法4条
判旨
利息制限法所定の制限を超える利息・損害金が任意に支払われた場合、その超過部分は当然には元本に充当されない。したがって、超過支払があっても残存する元本や適法な利息・損害金の債務は消滅せず、債権者はその範囲で強制執行をなし得る。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息・損害金の任意支払があった場合に、その超過部分が当然に残存元本に充当されるか。また、充当を否定する場合の強制執行の許容範囲が問題となる。
規範
債務者が債権者に対して、利息制限法所定の限度を超える利息または損害金を任意に支払った場合であっても、その超過支払部分は当然には残存元本に充当されるものではない。
重要事実
債務者（被上告人）は、債権者（上告人）から元本10万円を年利18％、遅延損害金1日30％の約定で借り受けた。債務者は、約1年半の間に損害金として合計16万7145円を支払った。この支払額は、利息制限法上の制限（年36％）に基づく計算では元利金全額を完済し過払いが生じる規模であった。債務者は、債務は完済により消滅したと主張して、公正証書に基づく強制執行の不許を求めて提訴した。
あてはめ
最高裁の判例（昭和37年大法廷判決）によれば、制限超過利息の任意支払による元本充当は否定される。本件において、債務者が支払った16万7145円を約定損害金に順次充当すると、一部の損害金（54円）およびそれ以降の制限内損害金、ならびに元本10万円および約定利息は未だ弁済されていないことになる。これら未払債務について弁済等の消滅事由が立証されない以上、債務は残存しているといえる。
結論
制限超過支払による当然の元本充当は認められない。したがって、未払の元本、利息、および制限法所定の限度内の損害金の範囲において、本件公正証書に基づく強制執行は許容される。
実務上の射程
本判決は、その後の昭和39年大法廷判決により変更されており、現在は「超過部分は元本に充当される」のが確立した判例法理である。答案作成上、本判決の理論（非充当説）をそのまま用いることは通常なく、判例変更の歴史的過程を確認する素材として理解すべきである。
事件番号: 昭和35(オ)1370 / 裁判年月日: 昭和40年2月9日 / 結論: 棄却
一 債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、当然に残存元本に充当されるものと解すべきである。 二 （意見がある）。