国税徴収法の差押処分取消請求

工場抵当法2条により抵当権の効力が機械器具に及ぶためには、不動産と機械器具の所有者が同一であることを要するか。所有者が異なる場合であっても、両者が一体的な担保設定に合意し登記したときに、同条の適用が認められるかが問題となる。

工場抵当法2条の適用において、抵当権の対象となる土地・建物と、その上に備え付けられた機械・器具は、原則として同一の所有者に属することを要する。しかし、不動産所有者と動産所有者が異なる場合であっても、両者が一体として抵当権を設定することを承諾し、かつ同法3条に基づき機械器具目録を提出して登記がなされた場合には、例外的に同法2条により抵当権の効力が当該機械器具に及ぶと解するのが相当である。

債務者であるD鉄工所は、銀行（上告人）との手形取引に際し、自社所有の機械器具を担保に供しようとしたが、銀行から工場抵当を求められた。そこで、D社の代表取締役Eは、個人所有の建物と、その内部にあるD社所有の機械器具に一括して工場抵当法2条による根抵当権を設定することに同意した。Eは担保貸主兼保証人として、銀行との間で建物および機械器具につき根抵当権設定契約を締結し、建物への登記の際に機械器具目録も提出された。その後、この機械器具への効力発生の成否が争われた。