行政処分取消請求

旧国税徴収法17条（現行法に類する規定あり）に基づく代替物件の提供が認められる時期的な限界、および店舗の帳場に設置された柱時計が「営業上必要な物件」に該当するか。

滞納者が営業上必要な物件の差押えを避けるために代替物を提供した場合、徴税吏員が差押物件を引揚げるか、又は差押物件である旨の表示を施して滞納者等に保管を委託するなどの最終的措置を完了する前であれば、法17条（当時）に基づく適法な提供にあたる。この場合、徴税吏員は既に着手した差押えを中止し、提供された代替物につき差押えを執行すべき義務を負う。

徴税吏員が滞納者所有の自転車及び柱時計（店舗に接続する帳場に設置されたもの）の差押えに着手し、滞納者に保管を申し出た。滞納者はこれを拒絶し、当該物件が営業上必要であるとして、代わりの小麦5、6叺及び木炭9俵を提供してこれらを差し押さえるよう申し出た。しかし、徴税吏員はそのまま当初の物件の差押えを強行したため、滞納者がその違法性を争った。