行政処分取消請求

不動産差押処分の滞納者に対する効力発生時期はいつか。また、差押調書謄本の送達が、不服申立期間の起算点となる処分の告知として機能するか。

租税滞納処分としての不動産差押えは、法定の記載要件を満たした差押調書の作成によって行われ、滞納者との関係においては、当該差押調書の謄本が滞納者に交付（送達）されることにより、その処分としての効力を発生する。

課税当局が上告人の所有する不動産に対し、租税滞納処分として差押えを実施した。上告人は、昭和31年8月15日に差押調書の謄本の送達を受けたが、その日から30日以内に異議の申立てを行わなかった。その後、上告人は本件差押えの無効等を主張して訴えを提起した。

本件では、法定の記載要件を具備した差押調書が作成され、その謄本が昭和31年8月15日に上告人へ送達されている。この送達により、滞納者である上告人に対し差押処分の効力が確定的に発生したといえる。それゆえ、当該処分を争うための異議申立期間（30日）は同日から起算されるが、上告人はこの期間内に適法な不服申立てを行っていない。

差押調書謄本の送達により処分の効力が発生し、不服申立期間が進行するため、期間経過後になされた争訟提起は不適法である。したがって、上告人の請求を退けた原審の判断は正当である。