行政処分取消請求

滞納処分としての不動産差押取消訴訟が「財産権上の請求に係る訴訟」に該当するか。また、その訴額算定において固定資産評価額を基準とすることは許容されるか。

行政処分の取消しを求める訴訟であっても、その実質が特定の財産権の保護や喪失の防止を目的とするものであるならば、財産権上の請求に係る訴訟と解するのが相当である。また、訴訟目的の価額（訴額）の算定にあたっては、客観的な評価基準である固定資産評価額を用いることは合理的であり、手続上の特殊性から低く見積もられ得る最低公売価格等の他指標を当然に優先すべきではない。

上告人は、自己が所有する不動産に対し、税の滞納処分として被上告人（国等）が行った差押処分の取消しおよび公売禁止を求めて提訴した。一審裁判所は、本件訴訟を財産権上の請求と判断し、昭和32年度の固定資産評価額を基準に訴額を算定して印紙の追貼を命じた。これに対し上告人は、本件は公法上の権利関係に関する非財産権上の訴訟であり、かつ固定資産評価額による算定は最低公売価格と比較して高額過ぎるとして争った。