報酬金請求

出訴期間を徒過した不適法な行政訴訟を提起し、無効確認の主張も行わなかった弁護士について、委任事務の成功に基づく報酬請求権（民法648条）が認められるか。

弁護士の報酬請求権は、委任契約に基づく事務処理の成功（委任者の利益となる結果の発生）を前提とする。行政訴訟において、出訴期間の定めがある取消訴訟と期間の定めのない無効確認訴訟は性質を異にするものであり、事案に応じて適切な訴訟を選択すべき義務がある。客観的に不適法な訴えを提起し、適切な主張を怠ったことにより敗訴した場合には、事務処理の成功とは認められない。

上告人（弁護士）は、被上告人から農地買収処分の効力を争う行政訴訟の委任を受けた。上告人は、農地買収計画および買収処分の「取消し」を求める訴訟を提起したが、これは出訴期間経過後であった。また、上告人は当該訴訟において買収処分の「無効確認」を求める主張を一切行わなかった。その結果、訴訟は不適法として退けられた。その後、上告人は被上告人に対し、当該訴訟の提起等に関する報酬金の支払いを求めて提訴した。

上告人が提起した訴訟は、農地買収計画等の取消しを求めるものであったが、出訴期間経過後に提起されており客観的に不適法であった。また、上告人は期間制限のない無効確認の主張も行っておらず、結果として被上告人に何ら利益をもたらしていない。取消訴訟と無効確認訴訟は出訴期間の有無において明確に異なり、いずれを選択すべきかは事案ごとに判断されるべきであるが、本件では適法な訴訟運営がなされたとはいえない。したがって、報酬契約の成立が否定されるか、あるいは報酬請求の前提となる「訴の成功」があったとは認められない。