報酬金請求

弁護士報酬を訴訟物の価額の割合で定める契約において、その算定基準となる時期（価格算定の基準時）はいつか。また、契約締結時を基準とすべきという経験則が存在するか。

弁護士報酬の額を訴訟物の価額を基準として定める場合、その算定基準となるべき時期は、契約当事者の合理的な意思解釈によって決せられるべきであり、当然に報酬契約締結時を基準とすべきであるという経験則は存在しない。契約の趣旨が、事件の成功という結果が生じた時点での成果を分配する点にあると解される場合には、履行期（判決確定時等）の時価を基準とすることも許容される。

弁護士（被上告人）と依頼者（上告人）は、農地の権利移動制限解除等に関する行政訴訟の報酬について、勝訴確定時に権利移動制限が解除されない場合には「履行期到来当時の訴訟物価額の二割」を支払う旨の報酬契約を締結した。その後、勝訴が確定した昭和30年4月30日時点では依然として権利移動の制限が存在したため、被上告人は同日の時価を基準とした報酬金の支払を求めた。これに対し上告人は、報酬額は特約のない限り契約締結時を基準にすべきであり、また債務者に選択権がある選択債権である旨などを主張して争った。