所有権確認等請求

第一審における請求原因の主張を、控訴審において事実関係の詳細や法律的構成を改めて主張した場合に、請求の同一性が維持されているといえるか（訴えの変更の適法性および判決の対象範囲）。

請求の同一性は、訴訟上の請求の基礎となる事実関係の共通性に基づいて判断される。第一審での主張が不備または不明確であった場合でも、控訴審における新たな主張がその不備を補完し、または内容を明確化するにとどまるものであれば、請求の同一性は維持されており、民事訴訟法上の請求の変更（当時の旧法における変更法理）として適法に判決の対象となる。

上告人の亡父Dは、被上告人に対し不動産の所有権移転登記をしたが、上告人は第一審において「担保目的の借入れを申し込んだが金銭授受がないまま登記のみがなされた」と主張し、所有権確認等を求めた。第一審で棄却されたため上告人は控訴し、控訴審では「売買契約が締結されたが代金が未払である」として代金不履行による解除を主張し、所有権の復帰を求めた。これに対し、第一審の請求と控訴審の請求が同一性を欠くのではないかが争点となった。

上告人は、第一審では「金銭授受のない登記」という抽象的な不備を主張していたが、控訴審ではこれを「売買契約に基づく代金未払および解除」と具体化した。これは、同一の不動産をめぐる所有権の帰属という紛争の基礎を共通にするものであり、第一審における請求原因の不備や不明確な点を補完・明確化したものにすぎない。したがって、請求の同一性は維持されており、第一審の判決対象と控訴審の審判対象は連続したものと認められる。

請求の同一性は維持されており、原審が本件請求について実体判断を示したことに違法はないため、上告を棄却する。