土地家屋所有権確認請求

控訴審における請求原因の追加（訴えの変更）が認められるための要件とその判断基準が問題となる。

訴えの変更（民事訴訟法143条1項、控訴審については同法297条）が許容されるためには、①「請求の基礎に変更がない」こと、および②「著しく訴訟を遅延させない」ことが必要である。特に控訴審における追加的変更については、従前の審理の結果を活かせる範囲内であることを要する。

上告人らが相手方に対して提起した訴訟において、控訴審段階で請求原因の追加が行われた。原審は、この追加が従前の請求とその基礎が同じであり、かつ特に著しい訴訟の遅延を来すものではないと判断して、当該追加を許容した。これに対し上告人側が、当該手続の適否を争って上告したものである。

本件における請求原因の追加は、従前の請求とその基礎を共通にするものであると認められる。また、控訴審での追加であっても、これにより審理が大幅に滞り、特に著しい訴訟の遅延を招くような事情も認められない。したがって、法が定める訴えの変更の要件（旧法における「請求の基礎に変更がない」かつ「著しく訴訟を遅延させない」ことに相当する要件）を充たしていると評価される。

控訴審における請求原因の追加は適法であり、これを認めた原判決の判断は相当であるため、上告を棄却する。

控訴審での訴えの変更について、現行法143条1項ただし書（および297条）の要件を具体的に示した初期の判例である。答案上は、第1審の審理結果が流用可能であるかという観点から「請求の基礎の同一性」や「訴訟遅延の有無」を検討する際の根拠として用いることができる。