家屋所有権確認等請求

所有権に基づく物権的請求において、所有権の「取得原因」の変更が、民事訴訟法上の「請求の変更」に当たるか。また、これを前提とした判決が処分権主義（申立て外の裁判の禁止）に反するか。

所有権に基づく物権的請求の訴訟において、訴訟物たる権利（請求原因）は「原告が当該物件の所有権を有する事実」である。これに対し、その具体的な取得原因（売買、贈与、取得時効、担保契約等）は、請求を基礎づけるための攻撃方法としての事実関係にすぎない。したがって、取得原因の主張を変更することは、請求原因そのものの変更（訴えの変更）を意味するものではない。

被上告人（原告）は、本件建物について所有権を有すると主張して、上告人（被告）に対し請求を提起した。第一審において、被上告人は所有権の取得原因を「売買」であると主張していた。しかし、第二審（控訴審）において、被上告人は取得原因を「売渡担保契約」に変更して主張した。原審は、この変更後の取得原因に基づき被上告人の所有権を認定し、請求を認容した。これに対し上告人は、不法な請求原因の変更であり、申立てのない事項について判決したもの（処分権主義違反）であるとして上告した。

本件における被上告人の請求原因は「本件建物につき所有権を有する事実」である。被上告人が第一審で「売買」と主張し、第二審で「売渡担保契約」と主張を切り替えた事象は、いずれも「自己に所有権がある」という同一の請求原因を基礎づけるための攻撃方法の変更にすぎない。このような取得原因の変更は、訴訟物（請求の趣旨及び原因）自体を入れ替えるものではないため、民事訴訟法上の訴えの変更の手続きを経る必要はなく、不法な変更とはいえない。また、裁判所が変更後の主張に基づき所有権を認定することも、申立ての範囲内での事実認定にほかならない。

取得原因の変更は請求原因の変更（訴えの変更）ではなく、攻撃方法の変更にすぎない。原審の判断は適法であり、上告を棄却する。