建物収去、土地明渡請求

土地賃貸借契約において、特定の使用目的を定め「これ以外の目的に使用することを得ず」と記載された条項が、単なる契約の動機にすぎないのか、それとも賃借人の使用収益権を制約する重要な契約上の要素（制限）としての効力を有するのか。

契約条項の解釈にあたっては、単なる文理解釈にとどまらず、契約締結に至る経緯や、当該条項が他の標準的な契約書式と比較して特段の有利・不利を伴うものかといった事情を総合的に勘案し、当事者の真意を探究すべきである。特に使用目的を限定し、それ以外の目的での使用を禁ずる旨の明文規定がある場合、それは単なる動機ではなく、契約の重要な要素（制限）としての効力を有するものと解するのが相当である。

被上告人（国）が工員宿舎建設のため土地を借り受ける際、他の地主とは標準的な書式で契約していたが、上告人の先代（地主）は土地の譲渡・転貸・原状回復等について難色を示した。折衝の結果、契約書第2条に「工員福利施設のための住宅敷地・道路・公園用地に使用する目的とし、これ以外の目的には使用できない」との限定条項が付され、さらに譲渡禁止や原状回復義務等、地主に有利な特約が付加されて契約が成立した。後に原審は、この第2条を「建物を所有することを確認したのみで、工員宿舎という点は動機にすぎない」と解した。