鉱害保証金請求

「保証年限は炭鉱終了後3ヶ年とする」との条項が、債務の履行期間や責任追及の存続期間を画定するものか、あるいは責任負担の対象となる損害の発生期間を定めたものか、契約解釈が問題となった。

契約条項の解釈にあたっては、文言の形式的な意味にとらわれることなく、当該条項が置かれた他の条項との関連性や、合意された保証内容の性質、および取引上の合理的な意思（実験則）を考慮して確定すべきである。

上告人（土地所有者）と被上告人（採掘者）は、石炭採掘に伴う土地使用に関し、被上告人が総額50万円の鉱害保証金を積み立てる旨の契約を締結した。契約書には「保証年限は炭鉱終了後3ヶ年とする」との条項があった。被上告人は昭和28年に採炭を終了したが、約定の積立義務を履行せず、多額の鉱害が発生した。上告人は積立を求めたが、原審は、炭鉱終了から3年が経過した昭和31年以降は、損害発生の有無にかかわらず保証金積立義務は消滅したとして請求を排斥した。