日鉄鉱業損害賠償

1. 進行性疾患であるじん肺を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点（「権利を行使し得る時」）はいつか。 2. 財産上の損害を別途請求しない場合の慰謝料額算定において、裁判所の裁量権の限界をいかに解すべきか。

1. 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効（民法167条1項、166条1項）は、権利を行使し得る時から進行する。進行性の疾患であるじん肺においては、病状の悪化に伴い質的に異なる損害が発生するため、最終の行政上の決定（管理区分決定等）を受けた時点を時効の起算点とする。 2. 慰謝料額の認定は裁判所の裁量に属するが、他に財産上の損害を請求しない旨を訴訟上宣明している場合、その裁量権の行使は、社会通念により相当として容認され得る範囲に限定される。

炭鉱従業員であった上告人らが、粉じん吸入によりじん肺に罹患したとして、雇用主であった被上告人に対し安全配慮義務不履行に基づく損害賠償を請求した。上告人らの中には、最初の行政上の決定（管理区分決定）から10年以上経過した後に提訴した者が含まれており、時効の起算点が争点となった。また、上告人らは慰謝料のみを請求し、別途財産上の損害を請求しない旨を表明していたが、原審が認定した慰謝料額（管理4該当者で1000万〜1200万円等）が低額すぎるとして争われた。

1. じん肺はじん肺法上の管理区分が上がるにつれ、病状が不可逆的に進行し、日常生活への支障も質的に変化する。最初の軽い決定の時点で、将来の重篤な状態に基づく損害まで予見・請求することは医学的に不可能である。したがって、全損害が最初の決定時に発生したとみるのは疾病の実態に反し、重い決定を受けた時点から新たな損害賠償請求が可能になると解すべきである。 2. 管理4該当者は重篤な呼吸困難や合併症により、労働能力を完全に喪失し、あるいは死亡に至るなど精神的苦痛は甚大である。他に財産上の請求をしない以上、認定された慰謝料額が一般の不法行為による死亡・労働能力喪失の場合と比較して著しく低額であることは、経験則・条理に反し、裁量権の範囲を逸脱している。