損害賠償並びに民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償

被告（被上告人）が経営する炭鉱に従事し、じん肺に罹患した元従業員らが、安全配慮義務違反に基づき損害賠償（主に慰謝料）を請求した。原告らの中には、最初の行政上の決定（管理2等）から10年以上経過しているが、最終的な重い決定（管理4等）からは10年以内である者が含まれていた。また、原告らは財産上の損害を別途請求しない意思を示していたが、原審は管理4の重症者（死者含む）に対し、1,000万〜1,200万円という比較的低額な慰謝料額を算定した。

1. じん肺は粉じん量に対応して進行し、現在の医学では将来の進行予測が不可能である。管理2の時点で管理4の損害賠償を求めることは不可能であり、重い決定に相当する損害は質的に異なる。よって「最終の行政上の決定」時まで時効は進行しない。これを「最初の決定時」とした原審は、疾患の実態を無視しており、166条1項の解釈を誤っている。 2. 原告らは別途の財産的損害を請求しない旨を拘束的に宣明しており、慰謝料額に全損害の填補を委ねている。管理4の者は呼吸困難や生活窮迫により労働能力を完全に喪失している点において、死亡や全労働能力喪失と同等の精神的苦痛がある。これを考慮せず低額に抑えた原審の裁量判断は、経験則・条理に反し、社会通念上の容認範囲を超えている。

1. 時効の起算点は最終の行政上の決定時であり、当該時点から10年を経過していない請求は認められる。 2. 算定された慰謝料額は著しく不相当であり、損害評価に関する法令の解釈適用に違法があるため、原判決を破棄し差し戻す。

消滅時効の起算点に関する「権利行使が可能となった時」の解釈において、損害の発生が時間的に遅れて顕在化する進行性疾患や後遺障害の事案で活用できる。また、慰謝料のみを請求する際の額の妥当性について、裁量権逸脱を主張する際の論拠となる。