損害賠償請求、民訴法一九八条二項の原状回復等の申立事件

国家公務員法79条2号に基づく起訴休職処分の発令、及び第1審無罪判決後も同処分を撤回せず継続したことの是非（裁量権の逸脱・濫用の有無）。

1.起訴休職（国家公務員法79条2号）は、公務への国民の信頼確保と職場秩序の保持を目的とする制度であり、処分の実施は任命権者の裁量に委ねられる。 2.処分が国家賠償法1条1項にいう違法となるのは、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に限られる。 3.第1審で無罪判決が出た場合も、当然に休職処分が終了・撤回されるものではなく、任命権者は、上記趣旨に照らして休職継続の必要性を判断する裁量を有する。

郵政事務官である上告人は、職場内での組合闘争（物だめ闘争）中、管理職らに暴行・傷害を加えたとして公務執行妨害罪等で起訴された。これを受け、任命権者は起訴休職処分を行った。その後、第1審で暴行の故意を否定する無罪判決が言い渡されたが、検察官が控訴したため、任命権者は休職処分を継続した。上告人は、これら処分及び継続が違法であるとして国家賠償を請求した。